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通信制高校行くなら必見|就学支援金制度って?支給方法、条件を解説

通信制高校行くなら必見|就学支援金制度って?支給方法、条件を解説

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通信制高校に通う場合、就学支援金を利用しないと損です。

特に私立の通信制高校は公立の通信制より設備が充実しているため、学費が高い傾向にあります。

年間の支給額は0円~36万円程度が支給されます。
ただし、この就学支援金の制度は誰でも受けることが出来る訳ではありません。


本記事では、就学支援金の支給資格や保護者(世帯)の年収、N高等学校を例にしたモデルケース、申請するための流れを解説していきます。

この記事を読み進めれば就学支援金のおおまかな概要が理解できるはずです。

注意
本来、就学支援金制度は通信制高校だけではなく、全日制・定時制の高等学校・大学や専門学校などにも利用できます。
本記事では、通信制高校を例にして就学支援金を支給されるための方法について分かりやすく簡単にまとめた記事になっています。詳しくは文部科学省の「高等学校等就学支援金制度」をご確認下さい。
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就学支援金制度とは

就学支援金制度とは

就学支援金制度の正式名称は「高等学校等就学支援金制度」です。

子どもを学校に通わせることで経済的負担が大きい世帯へのサポートを目的に作られた制度です。

就学支援金は、国が生徒の代わりに授業料の一部を払ってくれる制度といえばわかりやすいでしょうか。

自分の銀行に振り込まれる訳ではなく、学校に払うお金が減るというイメージです

 

支給資格・条件は?

支給資格や条件は?

 

  1. 高等学校在籍が上限48ヶ月まで
  2. 年間30単位まで
  3. 最大74単位まで

 

単位制・通信制課程の授業料に対し、世帯年収に応じて1単位あたり4,812円~7,200円が支給されます。

年間の支給額はおおよそ12万円程度~30万円程度です。

詳細は「高校生等への就学支援」を確認下さい。

 

もらえる金額(支給額)は?

もらえる金額(支給額)は?

 

公立の通信制高校か、私立の通信制高校かで支給額が違います。上限金額は以下の通りです。

公立の通信制高校の場合 月額520円が上限
私立の通信制高校の場合 月額9,900円が上限

上の表を見てもらったら分かるように私立の通信制高校のほうが月あたりの支給金額が多く、恩恵も大きいです。

僕は公立の通信制高校出身ですが、この就学金制度を利用してなかったです。

私立の通信制高校に通っていた友人に聞いた時、この「就学支援金」を貰いながら学校に通っていたと話していた記憶があります。

私立の通信制高校に通う生徒には必須の制度なんです!

 

所得・年収の基準は?

所得・年収の基準は?

就学支援金制度の正式名称は「高等学校等就学支援金制度」です。

就学支援金は子どもを学校に通わせることが経済的に負担が大きい世帯へのサポートを目的に作られた制度で国が生徒の代わりに授業料の一部を払ってくれる制度といえばわかりやすいでしょうか。

就学支援金に加えて2020年度からは私立高校授業料実質無償化という制度も始まったので対象者も増えて私立への学費の負担もかなり減りました。

そしてこの就学支援金は世帯年収に応じて支給額が変わってきます

世帯年収590万円未満

単位制授業料の通信制
就学支援金の上限額360,900円

世帯年収590万円未満であれば上記が1年間で最大で支給してもらえる上限額になります。

590〜910万円

単位制授業料の通信制
就学支援金の上限額144,360円

910万円〜

単位制授業料の通信制
就学支援金の上限額0円
このように世帯年収で就学支援金の支給額が変わってきます。

 

N高等学校を例にモデルケースを紹介

N高校学校の普通科プレミアムの学費・支給額の例を紹介します。

世帯年収が590万円未満程度(1年次必要単位数25単位として)

1年間費用の合計 373,000円
就学支援金支給額 -300,000円
1年間の実質負担額 73,000円

両親(片親)や保護者の合計年収が590万円未満なら180,000円が国から支給されます

 

1年次の世帯年収が590~910万円未満程度(1年次必要単位数25単位として)

1年間費用の合計 253,000円
就学支援金支給額 -120,300円
1年間の実質負担額 132,700円
両親(片親)や保護者の合計年収が590~910万円未満なら120,300円が国から支給されます

 

就学支援金のもらい方

就学支援金のもらい方

それでは、実際に就学支援金をもらうために準備する書類やおおまかな流れを解説していきます。

就学支援金をもらうための必要書類

入学時に届出が必要な書類

  • 受給資格認定申請書
  • 課税証明書(特別徴収税の通知書・納税通知書・マイナンバーカードの写し・住民票など)

定期的に提出が必要な書類

  • 収入状況届出書
  • 課税証明書(特別徴収税の通知書・納税通知書・マイナンバーカードの写し・住民票など)

就学支援金をもらうまでの大まかな流れまとめ

STEP.1
申請書と確認表記入
学校から配布される「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」と「就学支援金確認表」を記入
STEP.2
所得に関する書類用意
・勤務先からもらう「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」のコピー
・自宅に郵送される「市町村民税・県民税税額決定・納税通知書」のコピー
・市役所等で発行できる「市町村民税・県民税課税証明書」の原本又はコピー
・市役所等で発行できる「生活保護受給証明書」の原本
STEP.3
学校に提出
学校に提出しましょう

参考:高等学校等就学支援金制度

高校在籍中の申請の流れ

例:平成30年度の入学者の場合

STEP.1
1年生4月に申請
支給額は29年度の所得で判断されます。
STEP.2
1年生7月に申請
支給額は30年度の所得で判断されます。

1年生の時は4月と7月に申請します
STEP.3
2年生7月に申請
支給額は平成31年度(仮)の所得で判断されます。
STEP.4
3年生7月に申請
支給額は平成32年度(仮)の所得で判断されます。

就学支援金が支給OKな世帯でも、申請が遅れたり、申請忘れがあった場合は支給を受けられなくなりますのでしっかり把握しておきましょう。

だいたいその時期に学校から案内があるので注意しておきましょう

 

まとめ

就学支援金制度について、だいたい理解できたでしょうか?

なんやかんや説明してきましたがまとめると、

30単位が上限で、1単位あたり4812円ですから、144360円が基本額になります!

世帯収入590万未満世帯だと2.5倍加算となるので、360900円になるんですけど授業料が上限になるので、例えば授業料が36単位×1万=36万円だったら加算でカバーできる範囲です。

仮に38単位履修するとなると38万-360900円=19100円の足がでるという計算になります。

また世帯収入590万円~910万円未満の場合は1倍の加算なので144360円が支給されます。

世帯収入910万円以上は就学支援金は0円になります。

就学支援金は私立の通信制高校にいくなら利用しない手はないです。

年間約30万円が適用される世帯であれば、月あたりでは25,000円も出費を抑えることが出来ます。

まずは自分の世帯がどの所得・年収の基準に当てはまるのか確認して、詳しくは高校の先生または事務員さんに聞いたほうが間違いありません。

複数の通信制高校を比較できて参考になった

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